2025年建築基準法改正で二世帯住宅はどう変わる？費用や工期など影響について解説

2025年4月から建築基準法が改正され、注文住宅や二世帯住宅を含めたすべての新築住宅に影響を及ぼします。

建築基準法改正への対応は住宅会社や設計者がするものですが、費用や工期などお施主様ご自身への影響もあるため、基本的な内容を把握しておくことが大切です。

今回の記事では、建築基準法の基本的な内容や目的、2025年の改正による変更点を踏まえて、二世帯住宅にどんな影響があるのか分かりやすく解説します。

一般的な注文住宅にも当てはまる内容になっていますので、ぜひマイホーム計画にお役立てください。

建築基準法とは？

まずは、建築基準法の基本的な内容をおさらいしておきましょう。

建築基準法とは、すべての建物に対する最低限の基準を定めた法律のことです。

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

引用元：e-gov法令検索　建築基準法

建築基準法の目的は国民の生命や財産の保護を図ることで、建物の用途や大きさ、構造や性能などが細かく定められています。

1950年に初めて建築基準法が施行され、大きな地震災害や環境の変化などに合わせて、何度か改正されてきています。

一般住宅・ビルや大型の商業施設など、どのような建築物も建築基準法の対象となり、基準を満たさなければ建てることはできません。

2025年建築基準法改正の目的は？

2025年4月から建築基準法が改正されますが、背景としては住宅分野における温室効果ガスを削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することが目的とされています。

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。

カーボンニュートラルを実現するためにはさまざまな分野の取り組みが必要で、建築物における省エネ対策も求められており、建築基準法改正に至ったという経緯です。

例えば今回の改正で建築物の省エネ性能基準を引き上げることで、冷暖房や給湯などにかかるエネルギーが少なくなり、温室効果ガス排出量の削減が期待でされています。

また、建物の耐震性や耐久性を向上させて、1つの住まいを長く使うことで環境負荷を軽減させる施策も盛り込まれています。

次の章から、2025年建築基準法改正の具体的な内容を1つずつチェックしていきましょう。

参照：国土交通省　改正建築基準法について

2025年建築基準法改正の5つの変更点

2025年の建築基準法の改正内容は、大きく分けると次の5点です。

1. 4号特例の縮小
2. 省エネ基準適合の義務化
3. 大規模木造建築物の防火規定変更
4. 中層木造建築物の耐火性能基準合理化
5. 既存不適格建築物に対する現行基準の一部免除

この中でも、注文住宅や二世帯住宅を含めた一般住宅に影響するのは、「4号特例の縮小」「省エネ基準適合の義務化」の2点になります。

4号特例の縮小

2025年の建築基準法改正の中で、注文住宅や二世帯住宅に大きく影響するのは4号特例の縮小です。

4号特例とは、一定の規模以下の木造住宅を新築する際、構造審査を省略できる制度のことです。

※2025年建築基準法改正以前の木造建築物の区分

階数	延床面積200㎡以下	延床面積200㎡超500㎡以下	延床面積500㎡超
3階以上	2号建築物	2号建築物	2号建築物
2階	4号建築物	4号建築物	2号建築物
1階	4号建築物	4号建築物	2号建築物

建築基準法改正前は、延床面積500㎡以下かつ2階建て以下の木造建築物は4号建築物に該当し、構造審査を省略することができ、詳細な構造計算は必要ありませんでした。

つまり、一般的な規模の平屋や2階建ては、構造計算や審査の手続きを省略できていたのです。

※2025年建築基準法改正以前の木造建築物の区分

階数	延床面積200㎡以下	延床面積200㎡超500㎡以下	延床面積500㎡超
3階以上	新2号建築物	新2号建築物	新2号建築物
2階	新2号建築物	新2号建築物	新2号建築物
1階	新3号建築物	新2号建築物	新2号建築物

しかし、2025年4月からは、これまで4号建築物だった2階建てや延床面積200㎡超500㎡以下の平屋建てが「新2号建築物」に変更され、構造計算や審査が義務付けられます。

平屋かつ延床面積200㎡以下の建築物は新3号建築物としてこれまで通り構造計算を省略できますが、ほかの住宅は特例が適用されなくなります。

4号特例の内容を見ると、手続きの手間や設計費用が増えるためデメリットに感じる方が多いかもしれません。

しかし、今まで構造計算を省略していた建物が義務化されることで、耐震性や安全性の向上が期待でき、建物の長寿命化につながるという見方もできます。

省エネ基準適合の義務化

2025年4月からは、二世帯住宅を含むすべての建築物に省エネ基準への適合が義務化されました。

こちらは建築物省エネ法の改正による変更点ですが、建築確認申請の中で審査されるため、あわせてご紹介します。

今までは一般住宅の省エネ基準適合は届出義務や説明義務に留められていましたが、2025年4月以降はすべての住宅に適合義務が課されます。

建築確認申請時に省エネ基準に適合しているか判定されるため、基準を満たしていない住宅は建築できません。

• 断熱等性能等級4以上
• 一次エネルギー消費量等級4以上

具体的には、上記2つの性能を満たしている必要があり、単純に性能が高い断熱材やガラスなどを使うだけでなく、住まい全体の省エネ化が求められます。

省エネ基準適合義務化についても、工期が伸びたり建築費用が増加したりといったデメリットが考えられます。

しかし、最低限の基準が設けられたことで、住まいの省エネ性や快適性が向上するという見方もできますね。

建築基準法改正で二世帯住宅はどう変わる？

前述した建築基準法改正の内容が、二世帯住宅にどのような影響を及ぼすのか具体的に見ていきましょう。

費用が増加する

建築基準法改正によって、2025年4月以降に着工する二世帯住宅は費用が増加する可能性があります。

• 構造計算が必要になる
• 建築確認申請の手続きが増える
• 省エネ基準適合のための建築費用が増加する

費用が増加する原因は主に上記の3点です。

今まで必要なかった設計の工程や手続き、省エネ基準に適合するための材料費や工事費が増加する可能性があります。

二世帯住宅は一般的な注文住宅より延床面積が広くなることが多いため、よりコスト増の影響を受けやすいと言えるでしょう。

特に二世帯住宅は親子世帯の費用負担のバランスや住宅ローンの組み方など、資金計画が重要になります。

なるべく早めに住宅会社に相談し、大まかな費用相場を確認するのがおすすめです。

完成までの期間が長くなる

前述した構造計算や建築確認申請の手続きなどで、二世帯住宅の完成までの期間が長くなることも考えられます。

見積もりやプランニング、断熱材の施工など、二世帯住宅づくり全体の工程が伸びる可能性があります。

工期への影響も、延床面積が広い二世帯住宅は影響が大きくなりますので、早い段階でスケジュールを確認し、ゴールから逆算して予定を立てていくことが大切です。

施工会社の実績や設計力が重要になる

二世帯住宅も構造計算や省エネ基準への適合が義務化された影響で、施工会社の実績や設計力も今まで以上に重要になります。

耐震性や断熱性などの基準をクリアしつつ、希望する間取りを実現するための設計力やアイデアが求められます。

特に二世帯住宅は親子世帯の要望を取り入れた間取りをつくる難易度が高いため、建築確認基準法改正への対応をしつつ、理想のプランをつくるにはノウハウが必要です。

例えば、二世帯の家族全員が集まれる大空間をつくる場合、柱や壁を減らして開放感を演出しつつ、耐震基準をクリアするための設計が求められます。

設計力や二世帯住宅の実績が少ない施工会社だと、要望通りの間取りやデザインを実現しにくくなる可能性があります。

二世帯住宅にはメリットだけでなくデメリットもあるため、設計の自由度が低いと対策が難しく、暮らしにくい住まいになってしまう可能性も。

二世帯住宅のデメリットや注意点については、こちらのコラムもごらんください。

〈関連コラム〉

二世帯住宅はデメリットだらけ？やめた方がいいと言われる理由と対策

二世帯住宅は実績が豊富な施工会社に相談することが重要

2025年の建築基準法改正によって、費用の増加や工期が伸びるといったデメリットも目立ちますが、逆に考えればより厳しい基準で長く快適に暮らせる二世帯住宅を建てられるという見方もできます。

これからは環境負荷軽減のために1つの住まいに長く暮らすことが求められるため、特に二世帯住宅は親子それぞれのライフスタイルに合わせたプランづくりが重要になります。

建築基準法改正に対応しつつ、二世帯それぞれが快適に長く暮らせる住まいづくりをするためは、なるべく実績が豊富でノウハウがある施工会社に相談することが大切です。

私たち矢島建設工業は、これまで多くの二世帯住宅づくりをサポートした実績がございます。

お客様のご要望をお伺いし、各種法基準に対応しつつ、理想の間取りやデザインをご提案することが可能です。

間取りのこと、土地探しのこと、資金計画のことなど、住まいづくりに関することなら何でもお気軽にご相談ください。

監修者情報

石橋光孝矢島建設工業株式会社　商環境事業部　事業部長
一級建築施工管理技士／監理技術者／サウナ・スパプロフェッショナル／DIYアドバイザー

北海道生まれ。乃村工藝社、日商インターライフ、秀建などを経て2024年矢島建設工業に入社。
1985年から様々な商業施設の設計施工業務に携わり、3000件を超えるリアル店舗の設計・監修や施工・マネジメントを手掛ける。
近年はサウナ・温浴施設のプロジェクトに関わり、サウナ事業を学ぶため全国のサウナやフィンランド・ドイツ・エストニアにも渡って知見を広めている。
新事業のアドバイスを、ものづくりの目線から忌憚のない意見をする事がモットー。

第2期サウナ開業塾生
第1回Tehdään Sauna! Finland 修了

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